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最近の業務で気になっていることなのですが、障害年金請求の依頼を受け、私としては出来る限り早急に年金事務所の窓口に提出をと当然考えるのですが


ご依頼者にとって、ご自身のペースを越えて急ぐこと自体を負担に感じる方が少数ですがいらっしゃることです。


事前に医療機関にも許可をいただき代理で委任状持参で、主に過去に受診した際の受診状況証明書の取得等、身体的な負担が少なくするよう努めていますが（チェックや確認もその場で可能ですので、医療機関がOKいただける場合は、可能な限り行っています。）


ただどうしても、請求の根幹に関わるご依頼者にしか知りえないことの確認等で、連絡を何度か行わせていただくことがございます。



2、3日の間で何度か電話しても通じず、折返しも無い。一度ならたまたま多忙なのかもしれませんが、何度も続いてしまいます。


（出来る限り面談や連絡は少なくするよう努めていますが、業務の性質上、医証取得後など途中で判明したことの確認等、途中での連絡が増えることもあります。）



忘れた頃に折返しの着信があるケースがあります。（障害年金請求に対する考えの心変わりや、私への不信感等とは少し違うように感じます）


精神的疾患等や傷病の性質上に限ってということでもありません。


委託を受けた社会保険労務士としては、一日でも早く請求を行う、またそのように進めるのが当然の役目と考えていましたが、

急かされる方が、負担に感じる方もいらっしゃることを最近感じました。


通常通り業務を行えば、当月中に請求が間に合うのに等、私一人あたふたしてしまいます。

また時に不必要に月を越えてしまった場合など、罪悪感すら感じてしまいます。



迅速な対応を当然としながらも、不本意ではありますが、時間をかけざるえない場合もあることを考えないといけない等感じました。


ご協力いただけるご家族等いれば、連絡とれるようにいたしておりますが、それが出来ない場合は待つしかないです。

初診日の特定が難しい場合等、緻密な打ち合わせ（参考資料の確認等）が必要な場合は更に請求まで膨大に時間がかかってしまいます。

ただそういう方こそ、ご自身で請求される場合は、途中で断念される可能性が高くなるので、依頼を受けたからには、粘り強く受給に結びつくようにしないといけない等考えてしまいます。


行政機関、また社会保険労務士として、対個人の年金に関する年金業務に約12年従事し感じているのは、


行政機関側からは、相談に途中でご来所いただけなくなっても、最終的な障害年金請求書類提出まで至ってなければ、（請求後不備訂正がある場合、追加書類の必要な場合は連絡は必ず行います。）

原則、担当者により違いはありますが職員から長い間相談が無いからと行って来所するような電話連絡は行いません。


社労士事務所としては、請求までを密に連絡を取りつつ、必ず請求受給に向け業務行う、義務がある点で異なると感じています。

行政機関、（社保庁、日本年金機構時代も書類の不備の連絡等が、つかないこと程、辛いことはなかったですが。）